blog

キャッシングで破産手続きをしないために

Wed, 12 Dec 2012 11:12:38 GMT

借金が返済不能に陥り破産宣告を受ける人はなかなか減少しません。たとえその人が破産をしても、財産を全て失うわけではありません。しかし、破産手続によって債権者が分配を受けた残りの債務については、破産者が責任を免れるわけではありません。破産手続き後の収入は基本的には保護されますが、債権者側が未だ債権を持っているならば、それらも強制執行するという場合も存在します。

ただし責任の一部を免れる制度もあり、真面目に取り組んでいる人のために適用されます。これは破産宣告を受ける以前から負っていた債務を払わずとよくなるもので、申し立てが認められる必要があります。ただし、税金や罰金などの一部の例外を除きます。破産で使えなくなっていた資格も、免責によって制限がなくなります。

破産手続きの制度は、キャッシングなどの多大な債務で身動きができなくなってしまった人たちを救う道ではあります。けれど、可能なうちは返済に励みましょう。奥の手を使うのは、本当にどうにもならない時だけです。早い機会に簡易裁判所の民事調停の制度を利用するなどの方法もあります。破産になる前に立ち直る方法をまず検討してみることが賢明でしょう。

破産宣告の前に特定調停をする

Tue, 16 Aug 2011 07:37:37 GMT

破産宣告をする前の防御策として、平成12年7月から「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」という法律が施行されました。この特定調停に関する法律が適用される条件は、債務者が支払い不能の状態に陥る恐れがあることです。ただし金銭債務に限って、特定調停の対象とすることができます。返済予定に狂いが生じるなどして返済が立ちゆかなくなり、債務整理が必要になることがあります。そういう人は、特定調停の申立てをすることができます。

特定調停の申し立ては、返済しなければならない借金がある当人によるものでなければなりません。ですが、例外規定として弁護士や定められた研修を終えた司法書士が代理に立つことはできます。特定調停では、貸した側と借りた側が借金について再度話し合い、返済残高を確認して調整を行います。利息制限法にある18％という制限より多い年利がついていた場合は、金利の再計算をすることもあります。この再計算で借金を減額してもらうことができ、過払いが認められれば元金に充当することも可能です。

特定調停によって、金利の引き直し計算をすることで、借金が大幅にカットできます。これで返済が可能になるということもあるのです。それまでは破産するしかなかった人でも、この「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」によって、活路を見いだせるようになりました。

破産宣告で課せられる制限

Sun, 19 Jun 2011 05:40:18 GMT

破産宣告を受けると債務者には課せられる制限があります。世の中には法律上の色々な資格がありますが、これらは破産宣告を受けた人は制限されます。弁護士、公認会計士、遺言執行者などにはなりませんし、監査役や取締役、法人の理事の地位につくこともできません。また、破産宣告を受けた人は、必要と認められた説明をする義務が生じます。また、裁判所の許可なしに居住地を離れることができなくなる制限が課せられます。

破産宣告で課せられる制限には、郵便物や電報が破産者ではなく破産管財人に配達されます。場合によっては、破産管財人が郵便物の中身を確認することもあります。信用情報会社には破産宣告を受けたという情報が記されます。信用情報会社に破産情報が残ることにより、クレジットカードやショッピングローンの審査に通らなくなります。

破産宣告を受けて課せられる制限は、こうした法律上の制限のほか、破産宣告を受けたということで、経済的な信用を失うことになります。日常生活や人との関わり、商売上のやり取りの中でも色々な不都合が発生する可能性があるでしょう。あれこれと制限され束縛を受けることになりますが、破産宣告を受けたからにはいたしかたないことです。

破産宣告する前に

Tue, 19 Apr 2011 07:11:17 GMT

破産宣告をする前に破産について調べてみましょう。消費者金融から返しきれない借金を背負った時や、限界を超えたショッピングローンを組んだ時などに発生します。保有する全ての財産を越えた借金を持ってしまい、返済不能に陥った時に裁判所に行う手続きが破産宣告です。債務者全員に対して、債権者の財産をお金に換金して公平に分配するという制度が破産宣告です。

債権者あるいは債務者が裁判所に破産の申し立てを行うことが破産宣告の開始です。破産宣告を受けるには、裁判所によって破算宣告すべきかの審理を通らなければなりません。通常裁判所は、破産宣告を行うと同時に破産管財人を選任します。

破産した人が金銭に変えて債権者に分配しなければならない財産を管理し、分配する仕事は破産管財人が一手に引き受けます。債務者が自ら申し立てる破産のことを自己破産と呼んでいます。自己破産時に債務者の所有している財産があまりにも少なく、破産手続きのための費用にも満たないこともあります。その時は破産宣告と共に破産手続きが終わることになり、破産管財人はいません。破産の同時廃止と呼ばれる方法です。

自己破産と融資

Thu, 24 Jun 2010 03:18:35 GMT

融資を受けることと自己破産することは関係性があります。銀行などの金融機関が利息を得ることを目的としてお金を貸し出すことを融資といいます。自己破産とは融資を受けた人が、融資を受け過ぎてしまったために返済が困難になってしまった場合に行います。返済が出来なくなってしまったことを裁判所に申し立てをして、その申し立てが認められた場合、返済をしなくてもよいとする救済制度です。

自己破産が認められた場合、債務者（融資を受けた側）がその時点で持っている財産の中に処分できる財産があるのならば、債権者（融資をした側）に公平に分配します。そして、返しきれない借金は棒引きされます。これが自己破産をする最大の目的て、以後は返済がなくなるというわけです。借金の整理をした後に入るお金や財産は返済にあてる必要がなくなり、自分の財産として扱えます。多重債務など、借金返済に追われ生活もままならないような債務者には、自己破産は助かる制度だと言えます。

とはいえ、自己破産はいいことばかりではありません。自己破産の申請をしてしまうと、その後は車や家のローンなど一切の融資が利用できません。つまり、自己破産申請をしたという記録が残されている10年間は、いかなる借金もせず自分の資金のみで生活を送らなければならないのです。返済が立ちゆかなくなった人を救済し新たな生き方を探せるよう定められた自己破産制度ですが、この制度はトータルで見るとマイナスでもプラスでもありません。やり直しができるいい機会といえるかもしれません。

自己破産とクレジットカードの融資

Wed, 21 Apr 2010 06:45:59 GMT

自己破産時にクレジットカードを持っていることもあるでしょう。何社ものキャッシング会社から融資を受け、そのどれも返せなくなった人を多重債務状態といいます。非常に自己破産しやすい状況です。日々の買い物を手軽なものとし、時には現金を出すことができるクレジットカードは生活に欠かせません。カードを使ってショッピングローンを組む時は、一見するとどこにカード会社が関与しているのかわかりにくいものですが、支払いが済むまではカード会社からお金を借り、借りたお金を返しているという状態になっています。現金にしても品物にしても、クレジットカード会社から融資を受けていることになるのです。ですが、クレジットカードの利用は、自己破産と共に不可能となります。もしクレジットカード会社が回収命令を出した場合、カードで支払い中の物は取り上げられることがあるでしょう。自己破産時に所有していた財産は債権者への支払いに回されますが、返しきれなかった分は請求されません。ですが、自己破産をした後に新規の融資は受けられませんし、クレジットカードも作れません。これは、個人情報機関に自己破産記録が残り続ける限り続きます。一旦自己破産をしたら、その後７年～10年はクレジットーカードは作れずキャッシングも使えないと判断していいでしょう。ですが、審査に通る通らないと関係なく、借金が返せなくなった前歴があるなら、その後に融資を受ける時は慎重に慎重が必要です。また、違法な業者は自己破産履歴のある人でも貸してくれることがありますが、そういったところは利用しないよう注意してください。

自己破産と住宅融資

Fri, 25 Dec 2009 01:47:40 GMT

住宅ローンは、自己破産は無関係ではありません。人生において最大の買い物と言えば住宅でしょう。住宅を購入することは大きな夢です。夢のマイホームを手に入れるためにコツコツと貯金をしている人は多いと思いますが、住宅の購入代金を蓄えだけでまかなえた人は、そうはいないでしょう。自己資金だけで家の代金を払うのではなく、金融機関が住宅用に扱っているローンを利用する人がほとんどです。ですが、銀行に限らず金融機関からお金を借りる場合は、どんなに高額でも逆にどんなに短期の借入れでも、審査を受けることで返済能力があるかどうかを判断されます。これまで自己破産申請が認められたという前歴を持っている人は、審査でそのことが知られてしまいますので、ほぼ間違いなく審査で落とされるでしょう。情報機関に残されている自己破産記録はおおよそ10年なので、その間はどこにもローンを組めないと諦め、住宅ローンも使えないものだと割り切ってください。金融機関でも全くの個人でも、返す期待が持てないような相手に金銭を貸したいと思うようなことはないはずです。自己破産などの処理をして返済が出来なくなった人に対して、新たな融資が出来なくて当然のように思えます。また、自己破産の申請をした際に住宅を持っていたら、財産整理の対象として失うことになります。住宅ローン返済中に自己破産をした場合でも、家は手放すことになります。住宅は競売にかけられた後、債権者に公平に分配されることになります。

自己破産の手続き

Thu, 26 Nov 2009 02:15:32 GMT

実際に自己破産する場合の具体的な手続きはどのようにすすめたら良いのでしょうか。免責の決定がおりるまで、自己破産の手続きは申し立てはだいたい４ヶ月くらいから６ヶ月程かかります。最初に書類をそろえることが重要です。手続きを始める前に借金の残高などの情報整理や自己破産申立書の作成やそれに付随する書類が必要となります。必要な書類等を揃えたら、地方裁判所に破産の申し立てをします。申立人の居住する住所管轄の裁判所になります。裁判所に出頭するのは、約1ヶ月前後です。裁判官から支払い不能になった理由などを聞かれるためです。出頭のその数日後に破産の決定がされ、裁判所から各債務者に通知されるという流れになります。だいたい２週間後に官報に広告されます。そこから２週間後に破産が確定となります。およそ１ヶ月後、免責の審査・尋問をされるので裁判所に３回目の出頭をすることになります。各債務者は裁判所から免責が決定されるのは約１ヶ月以上ほどで決定されます。公告は約２週間後に官報からなされます。２週間後に免責が確定します。確定すれば、借金が帳消しになります。

自己破産　とは

Sun, 01 Nov 2009 05:59:12 GMT

借金などによる自己破産という言葉を良く聞きますが、いったいどのような制度なのでしょうか。イメージとして一般的に自己破産をすると、その後は満足に社会生活が送れないなどの不安がありますが実際はそうでもないようです。これには、本人の再出発を目的とした自己破産制度ですので、普通の社会生活に支障がでてくるということがないのです。あくまでも自己破産制度を利用して多重債務者が生活の立て直しをはかります。自己破産制度は平成１７年度に新破産法に施行されたため、以前に比べて自己破産がしやすくなっている状況です。自己破産の申し立てをして破産宣告をうけるとすべての債務が免除されます。そしてその後得た収入は、債務の返済にあてることなく自分自身の生活のために使うことができます。多重債務者が新たに生活の一歩を踏み出せるチャンスを得ることが出来るのです。人生をやり直すチャンスと考えればよいでしょう。自己破産の申告をすることにより、借金から借金を重ね、毎月の支払いに追われるような生活から抜け出すことができるのです。年々に増えている格差社会の影響や長引く不況により多重債務者が増加傾向にあるのです。それを受けて多くの人々を救済するために作られた制度です。私達が考えているほど自己破産をすることは悲惨なことではないのかもしれません。ですが、安易に借金をして簡単に自己破産ができるというわけではありません。一番大事なのは無理な借金を作らないということが重要なのです。